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説明文

運営方針(平成31(2019)年度)

施設は、利用者が安全で安心して生活を送ることのできる場でなければならない。これを実現するためには、利用者・関係機関との信頼関係を基礎として、職員の資質向上を図りながら、人権を尊重した支援や安全な生活環境の整備等を進めていくことが必要であり、こうした考え方に基づき園運営を行っていく。

1 利用者本位のサービスの徹底

   園内外の専門職と連携を図り、一人ひとりの特性を踏まえた入所支援計画・個別支援計画を作成し、利用者本位で、専門的、良質かつ適切なサービスを提供する。

2 公的な役割の強化

   特別な支援が必要な利用者を積極的に受け入れるなど、都立施設が担ってきた公的な役割を果たしていく。

3 地域福祉の向上

   地域の多様な主体と連携・協力し、地域福祉の向上に貢献する。

4 地域生活移行等の推進

   障害者の地域における生活を支援するため、保護者や関係機関の理解と協力を得て、利用者の地域生活移行等に積極的に取り組む。

5 運営体制の充実強化

   人材の確保・育成、リスクマネジメントの徹底、生活環境の整備、施設の効率的な運営等、適切なサービスの提供を支えるための基盤である運営体制の充実強化を図る。

実施計画(平成31(2019)年度)

平成31年3月1日現在、障害児入所施設では、発達障害児や被虐待児が増え、20歳未満の利用者の66.1%が措置入所であり、養育家庭や児童養護施設、児童自立支援施設、病院等からの措置変更も49.1%を占めている。また、18歳以上の過年齢児は、地域生活移行の取組を進めたことにより、12.9%まで減少している。

障害者支援施設では、障害支援区分5及び6の利用者が60.6%、65歳以上の利用者の割合が33.3%となっており、高齢・虚弱(重度)化が進んでいる。

平成30年度は、こうした状況を踏まえ、以下の事項に取り組んでいく。

1 質の高いサービスの提供

   専門的な支援の充実、生活環境・日中活動の充実、地域生活移行への取組強化、

   家族再統合に向けた取組強化、特色ある取組の充実

2 サービス内容の検証・改善

   福祉サービス第三者評価の活用、苦情解決制度の充実、利用者満足度調査

3 公的な役割の強化

   特別な支援が必要な利用者の受入れ、専門的な支援技術等の普及啓発

4 人材確保・育成の充実強化

   OJT推進体制の強化、計画的・効果的な研修の実施

5 運営体制の強化

   権利擁護(虐待防止)の取組強化、外部専門家・外部医師等との連携、

   個人情報保護・情報セキュリティ対策の徹底、リスクマネジメントの徹底、

   災害・防犯対策の取組強化、働きやすい職場環境の整備、効率的な施設経営の実施等、

   「部門長・グループリーダー制」による円滑な施設運営

6 地域ニーズへの対応

   地域における公益的な取組、地域生活を支えるサービスの充実、多様な主体との連携、

   地域との連携・協力関係の強化

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